不当解雇を争う際に取るべき選択肢とは？

会社から解雇されたとき、それが「不当解雇」になる場合があります。
不当解雇されたとき、会社に対してはどのような請求をすることができるのでしょうか？

実は、このときの争い方には、いくつかのパターンがあります。
今回は、不当解雇を争う際にとるべき選択肢について解説します。

不当解雇されたときに主張できること

会社から不当解雇されたら、どのような請求をすることができるのでしょうか？
以下で順番に確認しましょう。

解雇無効

まずは、解雇の無効を主張することができます。
不当解雇とは、法律上の理由がない違法な解雇なので、解雇の効果が発生しないからです。

地位確認（復職）

次に、会社に在籍しているという地位の確認を求めることができます。会社に在籍しているということは、すなわち復職することを意味します。

未払賃金請求

解雇されると、会社は賃金を支払わなくなります。
しかし、解雇が無効な場合には労働契約が終了していないので、当然賃金は発生し続けます。そこで、現在までの未払賃金を請求することができます。

慰謝料請求

さらに、慰謝料請求も可能です。不当に解雇されると、労働者は大きな精神的苦痛を受けるからです。慰謝料は精神的損害に対する賠償金です。

復職をするかどうかがポイント

以上のように、不当解雇をされると、いくつかの請求をすることができます。
ここで、どのような争い方をすべきかについては、復職するかどうかがポイントとなります。

復職する場合には、当然に未払賃金を請求することになります。
そこで、現在に至るまでの未払賃金を全額請求できますし、場合によってはプラスして慰謝料請求できることもあります。

復職しないなら慰謝料請求しかできない

慰謝料は発生しないこともあり高額になりにくい

これに対し、復職をしない場合には基本的に未払賃金は発生しません。
復職をしないということは、労働契約の終了を認めるということなので、労働契約を基礎とした賃金が発生しなくなるためです。

結果として、この場合は慰謝料請求しかできません。
しかし、不当解雇が行われたときに必ずしも慰謝料が発生するとは限りませんし、発生するとしても、あまり高額になりません。
そこで、未払賃金を請求した方が金額的に大きくなることが多いのです。

復職しないと会社が強気になる

復職をしない前提の場合、会社が強気になることも問題です。
会社は、解雇するとき「とにかく辞めてほしい」と考えています。

そこで、不当解雇を争われたとき、労働者が復職を求めてくると「やっかいなことになった」と思います。

これに対し、復職を求めずに慰謝料請求だけをしてきたら、「とりあえず辞めてくれることは確定した」と安心します。

そのため、復職しない場合には、慰謝料を値切られやすいのです。

復職を前提として争った方が得になる

以上の理由から、不当解雇された場合、復職を前提とした争い方を選んだ方が得になることが多いです。

ただ、労働者の方は、「もし復職が認められても、実際には戻りたくない」と考える方が多いことも事実です。

そこで、「当初は復職前提で未払賃金の支払いを求めるけれども、交渉によって相手が解決金支払いに応じるのであれば、復職をせずになるべく高額な解決金支払いを求める」という争い方をすることができます。

この方法ならば、会社を強気にさせて慰謝料を値切られることはありません。
解決金を値切られるならば、あくまで復職を求めていけば良いからです。

以上のように、不当解雇を争う場合には戦略的な判断と的確な交渉テクニックが必要です。

自分ではうまく対処できないことが多いので、プロである弁護士の力を頼りましょう。