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問題社員解雇

解雇トラブルを弁護士に相談すべき理由

会社が従業員を解雇すると、従業員から「不当解雇」と言われてトラブルになることが多くあります。このようなとき、弁護士に相談すると、たくさんのメリットがあります。

今回は、企業が解雇トラブルの渦中に陥ったときに弁護士に相談すべき理由を説明します。

適切な判断ができる

企業が解雇トラブルに巻き込まれたとき、企業としては、どのように対応するのが適切か判断できないことがあります。

従業員から求められるままに解雇理由書を発行すると、そこに記載した内容が後々問題になることがありますし、従業員からの請求を無視していると、裁判になってしまうこともあります。

弁護士に相談すると、そのときの企業がおかれた状況に応じて最適な対処方法を提案するので、企業が間違った対応をとる恐れがなくなります。

このことにより、将来の不利益を効果的に避けることが可能となります。

証拠を集められる

労働トラブルにおいては、証拠の収集が非常に重要です。
会社側は、従業員側よりも証拠を集めやすい立場にありますが、漫然と構えていては適切に証拠を入手できないことがあります。

たとえば、従業員に指導教育を行うとき、従業員とやりとりをするとき、常に書面にしたり、記録を取ったりする必要がありますが、自社で対応していると、そういったことが不十分になりやすいものです。

弁護士に相談していると、常に適切に証拠を残し、集める方法の指示を受けられるので、証拠を取り損ねて後で不利益を受けるおそれがなくなります。

従業員との交渉を任せられる

労働トラブルでは、従業員と交渉することが必要です。自社で対処していると、従業員が感情的になってトラブルが悪化したり、適切な対応をとることができずに裁判になってしまったりすることがあります。

交渉中に相手に言ったり渡したりしたものが、後になって不利益に影響してくるケースもあります。
弁護士に相談すると、従業員との交渉の代理を依頼することができます。

弁護士が代理人となっていたら、法的に妥当な方法で将来への影響も見据えながら交渉するため、企業が最も有利になるように話が進みますし、裁判前に解決できる可能性も高くなります。

労働審判や裁判手続きになっても安心

労働トラブルでは、話し合いが決裂することもあります。
その場合、問題は労働審判や労働訴訟の場に持ち込まれます。

弁護士は、こうした裁判所を使った手続きの専門家なので、どのような手続きになってもクライアント企業が有利になるように、最適な方法で進めます。

労働審判の調停段階においても、労働審判員の印象がよくなって有利になりますし、適切に法的な主張や立証を行うことにより、審判や労働訴訟の場で有利な審判や判決が出るように導きます。

経営に専念できる

労働トラブルに巻き込まれると、企業はその対応に追われます。
結果的に、普段の業務に支障が及び、業績低下につながるおそれもあります。

弁護士に対応を依頼していたら、弁護士が法的な問題に対応するので、企業は経営に専念できます。このことでパフォーマンスと利益を維持することができるので、弁護士費用を支払っても十分にメリットを受けられます。

以上のように、企業が解雇トラブルの当事者となったときには、弁護士に対応を依頼すべきです。

お困りの場合には、是非とも一度、ご相談ください。

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