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不当解雇解説

解雇通告を受けたらどうする?

会社で働いていて、いきなり解雇通告を受けると、気が動転してしまうものです。

ただ、このときの対応次第で後に会社に請求できる内容が変わってくることもあるので、慎重に対応する必要があります。

今回は、解雇通告を受けたときの正しい対応方法について解説します。

働き続けたいことを伝える

解雇されたら、まずはその場で「会社を辞めたくない」ことを主張すべきです。

その場の雰囲気に圧されて、何も言わない労働者もおられますが、まずい対応です。

解雇されてからしばらく経って「辞めたくない」と言うと、裁判になったときに、「なぜ始めから辞めたくないと言わなかったのか、解雇されても仕方がない理由があるのか?」などと思われることもあるためです。

当初から解雇を争う姿勢を見せることで、労働者側の正当性を示すことができます。

退職届は絶対に書かない

会社が解雇を通告してきたとき、退職届を書くように求められるケースがあります。

これは、退職勧奨という方法です。解雇にすると、法律上認められない可能性が高くなるので、従業員の自主的な退職という形にするのです。

しかし、労働者の立場からすると、退職届は絶対に書いてはいけません。
これを書くと、後で「解雇ではなく、自主的な退職だから違法性はない」と言われて、何の請求もできなくなってしまいます。

解雇通知書と解雇理由証明書の交付を求める

会社から解雇通知書を受けとっていないときには、解雇通知書の交付を求めましょう。
これにより、後で会社から、「解雇ではなく、合意解約だった」とか「自主的な退職だった」と言われるおそれがなくなります。

また、解雇理由証明書の発行も求めておくことが重要です。

解雇理由証明書には、会社が考える解雇理由が書かれています。会社が主張する解雇理由は、法律上解雇ができる場合に該当しないことがあるので、労働者にとって非常に有利な資料となります。

退職を前提とした行動をとらない

さらに、退職を前提とした行動をとらないことも大切です。
たとえば、退職金の交付を求めるのは、やめましょう。退職金の交付は、退職や解雇を前提とするので、解雇無効を主張する態度と矛盾してしまうからです。

解雇予告手当を受けとるのも控えるべきです。受けとってしまったら、返還した方が良いでしょう。

弁護士に相談する

解雇通告を受けたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

不当解雇を争うとしても、どのような証拠があり、どういった方法で争っていくのか、戦略を立てる必要があります。
解雇の種類や理由、これまでの経緯などにより、争う方法が異なります。

また、本当に復職を希望するのか、最終的には退職して解決金を支払ってもらう解決方法で良いのか、なども検討しなければなりません。

こういったことを、労働者がすべて自分で決定するのは難しいものです。
労働問題に強い弁護士なら、クライアントにとって最適な方法をご提案できます。

当事務所でも積極的に労働者の方を支援しているので、お気軽にご相談下さい。

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