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不当解雇解説

不当解雇の裁判にかかる費用と期間

会社から不当解雇されてしまい、労働審判などの他の手続きでも解決できなかったら、最終的に「裁判(労働訴訟)」せざるを得ません。

一般的に「裁判」というと、相当な費用と時間がかかるイメージがあるので、心配になる方が多いでしょう。

労働訴訟を行うと、どのくらいの負担が発生するのでしょうか?

今回は、不当解雇された場合の労働訴訟にかかる費用と期間について、解説します。

労働訴訟にかかる費用

労度訴訟を起こす際の費用には、裁判所に納める費用と弁護士費用があります。

以下で、それぞれについてみていきましょう。

裁判所に納める費用

訴訟を起こすときには、裁判所に納める費用が必要です。

具体的には、申立の際の収入印紙代と連絡用の予納郵便切手、謄写費用が主となります。

収入印紙代

収入印紙代は、訴訟において企業側に請求する内容によって異なります。

労働者としての地位を確認する場合(復職を求める場合)には、13000円です。

未払賃金や慰謝料などの金銭支払いを求める場合には、請求金額によって印紙代の額が異なってきます。

たとえば300万円を請求する場合には20000円が必要です。

たとえば地位確認と未払賃金100万円と慰謝料200万円を請求するケースでは、13000円と20000円の合計である33000円の印紙代が必要となります。

予納郵便切手代

予納郵便切手の金額や内訳は、各地の裁判所によって異なりますが、だいたい5000~7000円程度となります。

謄写費用

労働訴訟を進めていくと、労働者本人や関係者の尋問が行われることがあります。

その場合、尋問の結果を謄写(コピー)しなければなりません。

尋問を行う人数や時間などにもよりますが、謄写費用が数千円~2、3万円程度かかります。

弁護士費用

労働訴訟を進める際には、弁護士に対応を依頼することがほとんど必須となります。

訴訟は複雑で専門的な手続きであるため、素人の方がお一人で進めると十分な対応ができないからです。

特に会社側が弁護士に対応を依頼して、労働者が個人で臨むと、著しく労働者側が不利になって、正当な権利を認めてもらうことが難しくなるでしょう。

労働訴訟にかかる主な弁護士費用は、以下の通りです。

法律相談料

まず、不当解雇の労働トラブルについて弁護士に相談すると、法律相談料がかかります。

法律相談料の金額は、30分5000円(+税)となっている弁護士事務所が多いです。

着手金

着手金は、弁護士に労働訴訟を依頼した際、当初に支払う金額です。

依頼する法律事務所にもよりますが、20万円程度はかかることが通常です。

請求金額に応じて着手金額が上がる事務所も多いです。

報酬金

報酬金は、訴訟によって判決が出て、解決できたときに発生する費用です。

報酬金の金額は、判決の結果によって異なり、労働者の主張がより大きく認められると、報酬金も高額になります。

たとえば、未払賃金や慰謝料、逸失利益などの金銭的な主張部分については、獲得できた金額が大きいほど弁護士の報酬金が上がります。

労働訴訟にかかる期間

労働訴訟は、比較的時間が長くかかる手続きです。

訴訟提起から判決まで進めると、1年以上かかるケースが多く、2年以上かかることもあります。

なお、訴訟前に労働審判を先に行っていると、労働審判で先に審理を進めていた分については期間が短くなることが多いです。

労働訴訟をすると、長期間、賃金を受け取れない期間が続くので、訴訟前に民事保全手続きを利用して、労働者としての地位保全や賃金仮払いを求める方法が有効です。

また、失業保険の仮払いを受けることも考えられます。

以上のように、労働訴訟を起こすときには、それなりに負担が発生するものです。

長い期間を戦っていくためには弁護士によるサポートを受けることが重要となりますので、不当解雇に遭ってお困りの場合、まずは弁護士までご相談下さい。

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