不当解雇とは？

労働者にとって会社で働くことは、生活の基礎となることですから、非常に重要です。しかし、納得のいかない理由で解雇されてしまうこともあります。
そのような場合、「不当解雇」として争うことができるケースがあります。
そこで以下では、不当解雇とは何かについて解説します。

不当解雇は違法な解雇

会社から解雇されたとき、それが不当解雇になるかどうかは、どのように判断されるのでしょうか？　そもそも、不当解雇とは何なのか確認しておきましょう。

不当解雇は、違法な解雇です。
法律上、解雇ができるケースは限られていますし、解雇を行うときに必要な手続きもあります。

そのような法律上の要件を守らずに行われた解雇が不当解雇となります。
違法な解雇は無効ですし、不当解雇されたら精神的な苦痛を受けるので、労働者は会社に対して慰謝料請求することも可能です。

不当解雇になる場合

不当解雇になるのは、具体的にはどういったケースなのでしょうか？

法律上解雇が認められない場合

法律上解雇が認められない場合の解雇です。
たとえば、信条や性別などによる解雇や、労働組合に参加していることにもとづく解雇は認められません。

普通解雇の場合

普通解雇の場合、解雇権を濫用すると不当解雇となります。
解雇を実施するときには、解雇に合理性と社会的相当性が必要です。

すなわち、従業員側に、解雇されてもやむを得ない事由があることが必要ですし、会社が解雇を避けるために教育指導を行うなどの策をとっても改善せず、解雇がやむを得ないという事情が必要となります。このように、普通解雇が認められる場面は非常に限定されるのです。

懲戒解雇の場合

懲戒解雇をするためには、就業規則に懲戒に関する規定があることが必要ですし、懲戒規定に沿っていても、懲戒権の濫用になったら不当解雇です。

従業員の非行の程度に対し解雇という処分が重すぎると、解雇は認められないのです。

整理解雇の場合

整理解雇の場合には、人員削減の必要性、人員選定や解雇回避努力、労働組合との交渉という4要件を満たさないと、解雇の効力が認められません。

以上のように、解雇というのは実は簡単にできるものではなく、会社から解雇が行われたとき、それが不当解雇になることは非常に多いです。

不当解雇された場合の対処方法

もし、不当解雇をされたら、どのような対処をすることができるのでしょうか？
この場合、まずは不当解雇の証拠を集めることが重要です。

雇用契約書や就業規則、会社から送られた解雇通知書、解雇理由証明書、勤務成績表や人事評価書、業務上のメール、給与明細書や賃金規定、会社とのやり取りの記録などが必要です。

そして、会社に対し解雇の無効を主張して、未払になっている賃金を請求することができますし、違法に解雇をされたことによる精神的苦痛について慰謝料を請求することも可能です。

解雇されたとき、不当解雇になるかどうかは自分では正確に判断できないことが多いです。

また、自分で会社に不当解雇を訴えても、会社が真摯に対応しないこともあります。
不当解雇されてお困りの場合、まずは弁護士にご相談ください。