解雇に関する法律上の制限とは？

会社が従業員を解雇しようとしても、自由にできるものではありません。
そもそも、法律によって解雇が制限されており、解雇が許されないケースがあります。

以下では、解雇に関してどのような法律上の制限があるのか、解説します。

解雇に対する法律上の制限として、以下のようなものがあります。

差別的な解雇

●労働者の国籍や信条、社会的身分にもとづく解雇（労基法3条）
●公民権行使を理由とする解雇（労基法７条）
●労働者が女性であることを理由とする解雇（男女雇用機会均等法6条4号）
●短時間労働者（パートタイマー）に対する差別的取扱いにもとづく解雇（パートタイム労働法8条）

労働者の正当な権利行使を理由とする解雇

●女性の労働者が結婚や妊娠、出産したり、産前産後休暇を取得したりしたことを理由する解雇（男女雇用機会均等法9条）ただし、この期間内に解雇予告を行うことは、可能です。
●労働者が業務上ケガや病気にかかり、療養のための休業期間とその後の30日間における解雇（労働基準法第19条）ただし、期間内に解雇予告を行うことは、可能です。
●労働者が有給休暇を取得したことにもとづく解雇（労働基準法附則第136条）
●労働者が育児休業の申出をするか、育児休業を取得したことによる解雇（育児・介護休業法第10条）
●労働者が介護休業の申出をするか、介護休業を取得したことによる解雇（育児・介護休業法第16条）

労働者が、通報をしたことにもとづく解雇

●労働基準監督署に対し、紛争解決の援助を求めたり、和解あっせんを申請したりしたことにもとづく解雇（個別労働関係紛争解決促進法4条3項、5条2項）
●労働者が公益通報したことを理由とする解雇（公益通報者保護法3条）
●行政官庁や労働基準監督官に対し、法律違反を申告したことにもとづく解雇（労働基準法第104条第2項）
●女性労働者が男女の均等な機会・待遇の確保に関する紛争につき、都道府県労働局長に援助を求めたことを理由とする解雇（均等法第17条2項、第18条2項）

不当労働行為となる解雇

●不当労働行為となる解雇（労働組合法7条）
労働組合員であることや、労働組合に加入しようとしたこと、結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇は、不当労働行為です。労働委員会への申立を理由とする解雇も同様に禁止されます。

解雇の手続き違反

●解雇予告または解雇予告手当がない解雇（労働基準法第20条）

以上のように、法律上解雇が認められない場合はさまざまです。
解雇ができないケースで解雇をすると、解雇は無効となりますし、労働者から会社に対し、損害賠償請求することも可能となります。

会社が解雇を行う場合には、まずは法律上解雇が制限されているケースに該当しないか、確認する必要があります。

判断に迷う場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。