一方的に解雇されたとき、誰に相談すべきか？

会社に勤めていると、ある日突然解雇されてしまうケースがあります。

そのようなとき、労働者が1人で対処することは難しいため、第三者機関に相談をすべきです。

どういった相談機関があるのでしょうか？

今回は、会社から一方的に解雇されたときの相談先をご紹介します。

労働基準監督署

まずは、「労働基準監督署」に相談することが考えられます。

労働基準監督署とは、全国に設置されている厚生労働省の出先機関で、管轄内の企業や事業者が労働基準法に反する行為を行っていないか、監督しています。

労働基準監督署には刑事捜査権があるので、事業者が違法行為をしていたら摘発する権限も持っています。

不当解雇が行われたときに相談に行くと、担当者が話を聞いてくれて企業に対し、是正の指導をしてくれる可能性があります。

ただ、不当解雇が労働基準法違反にならない場合、労働基準監督署は企業を摘発することができません。

企業が指導に従わなかったらそれ以上のことは望めません。

都道府県の労働局

都道府県の労働局に相談する方法もあります。

労働局も、労働基準監督署と同じ厚生労働省の出先機関です。

労働基準監督署に相談をすると、労働局を紹介されるケースもあります。

労働局は、事業者と労働者の和解あっせんを行っています。

そこで、労働局に相談をすると、労働局に間に入ってもらい、会社との間で解雇問題について話し合うことができます。

ただし、労働局には結論を強制する権限はありません。

会社側が不当解雇を認めず和解金などの支払いにも応じない場合、和解あっせんを受けても解決にはつながらない可能性が高くなります。

労働委員会

各自治体が運営している労働委員会に、不当解雇問題を相談することも可能です。

労働委員会でも雇用主と労働者との間の和解あっせんを行っています。

労働委員会の場合には、間に入るあっせん委員が3人選任され（労働局の場合には1人です）、労働者から申立があると、企業側を訪問して調査を行ってくれるなど、労働局のあっせん手続きよりも丁寧に対応してもらえる可能性が高いです。

あっせんの申立件数としては労働局より少ないのですが、サービス内容としては充実していると言えます。

労働組合

不当解雇されたときには、労働組合に相談をする方法もあります。

勤務先に労働組合がある場合には、労働組合に相談をすると会社に団体交渉を申し入れるなどの対応をしてくれる可能性があります。

会社に労働組合がない場合や、労働組合があっても頼りにならない場合には、ユニオン（合同労組）を利用できます。

合同労組とは、地域の事業者や同業種の事業者での労働者が共同で組織している労働組合です。

弁護士

不当解雇されたとき、もっとも頼りになる相談先は弁護士です。

弁護士は中立的な第三者としての立場ではなく、労働者の代理人としての視点からさまざまなアドバイスを行いますし、労働者の代理人として企業と交渉をしたり労働審判を進めたりすることができます。

また、法的な知識を持っており、労働審判や訴訟などの法的な手続きを利用できるため、労働組合が交渉を行うよりも労働者の権利を実現しやすいです。

どのような証拠を集めたら良いか、各場面でどのように対応したら良いか判断できない場合などにも、弁護士に相談すると適切な対処方法を知ることができて、後に不利益を受けるおそれを軽減できます。

弁護士に対応を任せると、労働者は自分で企業と交渉しなくて良くなるので、ストレスも軽減できて日常生活や転職活動等に専念できます。

当事務所でも、不当解雇された労働者の方への支援に積極的に取り組んでいますので、お困りの際には是非とも一度、ご相談下さい。